日本人の出張のビザ免除は12月31日まで 年明けからの延長はまだ発表なし

日本の一般の旅券を持つ人が、短期の商用でタイに入るときに査証（ビザ）を要らなくしている特別の措置は、2026年12月31日までの期限つきである。タイ外務省の案内では、期間は2024年1月1日から2026年12月31日までで、11月1日時点で延長の発表は出ていない。年明けに日本からの出張を予定している会社や人は、この期限を前提に準備することになる。

措置は、2023年12月にタイ政府が決めた臨時のもので、外務省の案内の日付は2023年12月28日になっている。対象は日本の一般の旅券（または渡航書）を持つ人で、目的は「短期の商用」、1回の滞在は30日までである。外国の経済活動をしやすくする政府の方針を支えるための措置だと説明している。

使うときは、入国審査で商用であることを示す書類を見せられるようにしておく必要がある。外務省と在オーストリアのタイ大使館の案内は、例として、面会の予定を確かめる書類、招待状、関係する機関の証明書を挙げている。書類を出せないときにどう扱われるかは、案内に書かれていない。

この措置は、9月15日に変わった観光のビザ免除とは別のものである。9月15日からは、日本を含む60の国と地域の旅券で、観光の目的なら30日まで査証なしで滞在できる形になった（9月1日の記事）。政府観光庁の案内は、この30日の免除の目的を観光としていて、商用には触れていない。出張で使えるのは、日本人向けのこの商用の措置のほうである。

案内に書かれているのは、措置の期間が12月31日までということだけで、たとえば12月中に入国して年をまたいで滞在する人の扱いや、1月1日以降に出張で入国する人がどうなるかは書かれていない。措置を延ばすかどうかの発表も、11月1日時点で外務省の案内には出ていない。

年明けに出張者を迎える会社や、1月以降にタイへ出張する人は、12月にかけて外務省と在日本のタイ大使館の案内を確かめておくのが確かである。延長が決まらないまま年を越すと、出張のための入国の手続きを、ほかの方法で組み直すことになる。期間と条件は、いずれも11月1日時点の外務省の案内による。

Refs.

• タイ外務省（公式）- Royal Thai Government Grants Temporary Visa Exemption scheme for Short-Term Japanese Business Travelers entering Thailand from 1 January 2024 to 31 December 2026
• 在オーストリア・タイ王国大使館（公式）- Royal Thai Government grants temporary visa exemption scheme for short-term Japanese business travelers entering Thailand from 1 January 2024 to 31 December 2026
• タイ国政府観光庁（公式）- Thailand introduces new 30-day and 15-day visa exemption rules from 15 September