ビザ免除の短縮は9月15日から 14日までに入国すれば60日のまま
ビザなしで滞在できる日数が、9月15日から60日ではなく30日になる。日本のパスポートも対象で、残りは9日である。ただし切り替わり方には条件があり、9月14日までに入国した人は、入国時に与えられた期間をそのまま使い切れる。新しい規則が当てはまるのは、9月15日以降に入国した人だけである。
つまり、いま日本からタイへ来る予定があり、60日近く滞在したいのであれば、9月14日までに入国してしまえばよい。逆に15日以降に入るなら、最初に押されるのは30日になる。
根拠は8月31日付の官報である。内務省の告示が公示され、これまで93の国と地域に認めていた60日の免除が取り消された。代わりに、30日の免除が60の国と地域に、15日の免除がセーシェルとモーリシャスに設けられた。アゼルバイジャン、ベラルーシ、セルビアは到着ビザに移る。
日本は30日の側の60か国に入っている。同じ枠にはオーストラリア、カナダ、英国、米国、シンガポール、マレーシア、台湾、インド、そしてEU加盟27か国などが並ぶ。
30日では足りない場合、入国したあとに1回だけ延長できる。タイ国内の入国管理局の窓口で申請し、認められれば30日が加わる。手数料は1,900バーツで、現金である。審査があるため必ず通るとは限らない。合わせれば最大60日となるが、これまでのように入国時点で60日が押されるわけではなく、途中で役所へ行く手間が増える。
陸路の入り口には別の制限がある。30日の免除で陸路の国境や、国境に接する港から入るのは、1年に2回までである。マレーシア、ブルネイ、インドネシア、シンガポールの国籍者はこの制限の対象外だが、日本国籍は対象になる。国境を越えて出入りを繰り返す滞在の仕方は、9月15日以降は成り立たなくなる。
いま確かめておくことは3つある。第一に、9月15日をまたぐ予定があるなら、入国日を14日以前にできないか。第二に、15日以降に入るなら、延長のために1,900バーツの現金と、入国管理局へ行く半日を予定に組み込めるか。第三に、そもそも観光目的の免除であるため、免除で入って働くことは認められていない。仕事で来るなら、免除ではなく相応のビザを用意する必要がある。
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