インド向けのビザ方針が二転三転 8月の到着が12%減、30日免除に戻す
タイ政府がインド国籍者に対するビザの扱いを短期間で二度変え、その間に旅行者が減っていたことが分かった。
最初の決定は2026年5月19日の閣議である。ビザ免除の見直しを進めるなかで、インドについては免除の対象から外し、代わりに15日間の到着ビザ（Visa on Arrival）を2,000バーツで発給する案が示された。
これが7月14日の閣議で覆される。インドは30日間のビザ免除の側に戻された。同じ日に決まった全体の枠組みでは、30日の免除を受けるのが59から60の国・地域、15日がモーリシャスとセーシェル、到着ビザがアゼルバイジャン、ベラルーシ、セルビアの3か国という区分になっている。インドについては、経済や貿易、投資、国際関係での重要性が理由として挙げられた。
ただし、方針が戻っても客足はすぐには戻らなかった。8月1日から22日までのインドからの到着は前年の同じ時期より約12%減った。タイの主要な4つの市場のなかで、減っているのはインドだけである。5月の発表から7月の修正までのあいだに予約の取り消しが進んだことが背景にあるとされる。
インドは2025年に248万人がタイを訪れ、904億3,000万バーツを使った市場で、2026年は270万人が目標に置かれていた。
在住者に直接かかわる話ではないが、9月15日から始まるビザ免除の新しい制度を読むうえでの材料にはなる。今回の一件は、決まったことが公示の前に変わりうること、そして変更の告知が届かないと人の予定が先に動いてしまうことを示している。
9月15日以降、日本国籍は30日の免除に移る。陸の国境からの免除による入国は1暦年に2回までに制限される。すでに出ている告示にもとづく内容だが、細部が動く可能性は残る。日本から人を呼ぶ予定があるなら、渡航が近づいた時点でもう一度、在外公館の案内を見ておくのが確実である。
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