要注意 一時帰国の免税、顔認証ゲートだけではスタンプが無く対象外 11月1日から
11月1日から、外国に住む日本人が一時帰国のときに日本の免税店で買い物をするには、旅券に押された「帰国の証印（スタンプ）」が必要になる。観光庁が免税店向けに出した判定の手順では、顔認証ゲートなどの自動化ゲートを通って帰国し、旅券にスタンプが無い人には、免税で売ることができない。タイに2年以上住む人も、羽田や成田で顔認証ゲートを通っただけでは対象から外れる。
スタンプは、頼めば押してもらえる。出入国在留管理庁によると、帰国のときは、顔認証ゲートを出たあと、税関の検査を受ける前までに、ゲートの後ろにいる職員か審査場の事務室の職員に申し出る。この時点を過ぎると、申し出は受け付けない。顔認証ゲートは、羽田、成田、関西、福岡、中部、新千歳、那覇の7空港にある。タイの出国のスタンプなど、ほかの国のスタンプでは代わりにならない。
スタンプの日付は、2つの判定に使われる。1つは、帰国から6か月未満であること。もう1つは、外国に2年以上続けて住んでいることで、国外に転出した日（国外に住所を定めた日）から、旅券のスタンプの「上陸年月日」までの長さで数える。スタンプが無いと、どちらも確かめられない。
旅券と一緒に見せる書類にも、新しい期限がつく。在留証明と戸籍の附票の写しは、日本に着いた日の6か月前の日より後に作られたものに限る。観光庁の例では、2026年12月3日に入国する人なら、国外に住み始めた日が2024年12月3日より前で、在留証明の作成日が2026年6月3日以後でなければならない。マイナンバーカードは、国外に転出した旨の記載があり、有効期限の内であればよい。書類は原本で、スマートフォンで撮った写真は使えない（電子で出される在留証明「e-証明書」は除く）。
見落としやすい決まりもある。ほかの国からタイに移ってきた人は、在留証明には最後に住所を定めた日しか載らないため、前の国に住んでいた年数を足せない。シンガポールから1年前に移ってきた人は、2年に届かない。タイの中で引っ越した人は、過去から今までの住所を証明する「形式2」の在留証明で判断される。2年のうちに一度でも日本で住民登録をしていれば、理由にかかわらず免税は受けられない。在留カードや戸籍謄本では代わりにならず、外国の永住権を持つ人も書類が要る。
店で税込みの値段をいったん払い、出国のときに税関の確認を受けて払い戻される流れは、10月24日の記事にまとめている。年末年始に帰る人は、出発の前に在留証明の作成日を確かめ、日本に着いたら顔認証ゲートのあとで忘れずにスタンプを頼みたい。いずれも10月25日時点の観光庁と出入国在留管理庁の案内による。
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