知らないと損 日本の免税、11月1日から払い戻し方式に 在タイ2年以上の日本人も
11月1日から、日本の免税店での買い物の仕組みが変わる。これまでは店で消費税を除いた値段で買えたが、11月1日以降に買う物からは、店でいったん税込みの値段を払い、日本を出るときに空港や港で税関の確認を受けてから、消費税にあたる額が払い戻される「リファンド方式」になる。タイに2年以上住んでいる日本人も、一時帰国のときの買い物で、これまでどおり免税の対象になる。
対象になる人は変わらない。観光庁の11月1日からの「免税購入対象者一覧」によると、日本国籍で外国に住む人は、日本の外に引き続き2年以上住んでいることを書類で示せて、一時帰国してから6か月未満であれば対象になる。書類は「戸籍の附票の写し」「在留証明」「マイナンバーカード」のどれかで、旅券と合わせて見せる。在留証明は、電子で出される「e-証明書」や、それを紙に刷ったものでもよい。マイナンバーカードは国外に転出したことが記されたものに限られ、スマートフォンに入れたものも使える。どの書類も本籍の記載は要らない。タイに住んで2年に満たない人は対象にならない。
買える条件は、これまでと同じく1つの店で1日に税抜き5,000円以上である。払い戻しをするのは免税店か、店が契約した払い戻しの会社で、どの方法で返ってくるかは店によって違うため、買うときに確かめておく。化粧品や食べ物などの消耗品を入れていた専用の袋は無くなるが、日本にいるあいだに食べたり使ったりした物は払い戻されない。
日本を出るときは、国際線の出発ロビーで、荷物を預ける前に税関の確認の端末で旅券を読み取らせる。成田、羽田、関西、中部、福岡、新千歳、那覇の各空港では、保安検査の前の区域で「Visit Japan Web」を使うこともできる。画面が緑なら手続きは終わり、赤なら税関の検査場で買った物を見せる。確認は、買った日から90日以内、飛行機に乗る前に済ませる。
損をしやすいのは荷物の扱いである。買った物はすべて自分で持っている必要があり、先に預け荷物に入れてしまうと、取り出して確認を受けることはできない。確認はレシートごとに行うので、1枚のレシートの中に1つでも見せられない物があると、そのレシートの分は払い戻されない。国内線で乗り継いで出国するときは、最後に日本を出る空港で手続きをする。手続きを途中でやめると確認を受けたことにならず、そのために便に乗り遅れても、航空会社も税関も補償しない。
在留証明は、住んでいる国にある日本の大使館や総領事館が出す。年末年始の一時帰国で免税の買い物をするつもりなら、書類をそろえ、空港には早めに着いておきたい。いずれも10月24日時点の観光庁の案内による。
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