🗂️ ビザの一覧Non-B
タイの会社に雇われて働くためのビザ。タイで働くには、ビザ（Non-B）と労働許可証の2つが要る。ビザは国に入って居るため、労働許可証は仕事をするため。どちらか片方だけでは働けない。駐在でも現地採用でも、この順番は同じ。
最初のビザ
90日シングル（有効3か月）
その後
入管で1年ずつ延長手数料1,900バーツ
申請料
11,000円在日タイ大使館
給与の条件
月5万バーツ以上日本国籍。延長のとき
労働許可証
必要許可が出るまで働けない
こんな人に向いている
- 日本の会社からタイの子会社・支店に駐在する
- タイの会社（日系・タイ系）に現地採用で雇われる
- 日本語教師やインターナショナルスクールの先生として働く
条件（1年延長のとき）
入管の命令 第12/2568号（2025年1月23日）で決まっている。会社の側の条件が多いので、雇う会社が満たしているかを先に確かめる。
出す書類
日本でビザを申請するとき
- パスポートの顔写真ページ・6か月以内の顔写真
- いまの住所の証明住所の書かれたマイナンバーカードか運転免許証
- 英文の残高証明（過去3か月・毎月3万バーツ以上）または日本の勤務先の推薦状（英文・社印）
- タイの会社の招待状会社のレターヘッドに英語で、名前・役職・給与・入国日・滞在期間。署名と社印
- タイ商務省の会社登記簿タイ語、発行6か月以内。日本人は、労働省の許可書（WP32）の代わりにこの2つで申請できる
タイで1年延長するとき
- 申請書 TM7・パスポートのコピー
- 入管の様式の就労証明（会社が書く）と、労働許可証のコピー
- 会社登記簿と株主名簿（6か月以内）、直近の貸借対照表・損益計算書
- 直近3か月の源泉徴収の申告書（本人と社員の名前が載ったもの）と領収書、前年の個人所得税の申告書（あれば）
- 勤務先の地図と、外観・内部の写真（営業中のもの）
取り方 — 内定から1年延長まで
タイの会社と雇用契約を結ぶ
駐在なら日本の会社が、現地採用なら雇う会社が段取りをする。
会社から書類を2つもらう
① 招待状、② タイ商務省の会社登記簿（6か月以内）。
日本で e-Visa を申請する（Non-B・雇用）
thaievisa.go.th で申請し、11,000円をカード（VISA・Mastercard）で払う。発給まで15営業日以内が目安。払ったあとは入力を直せず、返金もない。
入国する（まず90日）
Non-B で入ると、90日の滞在許可が出る。この90日のうちに次の2つを済ませる。
労働許可証を取る
雇う会社が労働省雇用局に申請する（電子の e-Work Permit）。許可が出るまで働いてはいけない。
入管で1年の滞在延長を取る
上の条件を満たすと、1年ずつ延ばせる（手数料1,900バーツ）。以後、毎年同じ手続きをくり返す。
かかるお金
| 項目 | 金額 | 払う先 |
|---|---|---|
| ビザの申請料 | 11,000円（シングル） | 在日タイ大使館 |
| 労働許可証 | 申請100バーツ＋許可3か月以内750・6か月以内1,500・1年以内3,000バーツ | 労働省雇用局 |
| 1年の延長 | 1,900バーツ（毎年） | タイの入管 |
| 再入国許可 | 1回用1,000バーツ／何回でも3,800バーツ | タイの入管 |
住んでからの手続き
気をつけること
仕事を辞めると、滞在の許可も打ち切られる。延長は会社との雇用にひもづいている。次の仕事か別のビザが決まっていなければ、短い猶予のうちに出国することになる。転職するなら、辞める前に次の会社と段取りを合わせておく。
外国人に閉じられている仕事がある。行商、理容・美容、タイの伝統的な手工芸などは、法令で外国人が就けない。労働許可証は職務ごとに出るので、許可証に書かれていない仕事をするのも違反になる。副業も同じ。
先生として働くなら。日本語教師や学校の先生も Non-B。教育省の管轄機関・大学・インターナショナルスクールの書状と、無犯罪証明が加わる。延長は学校の証明と任命書で、1年ずつ。BOI の奨励を受けた会社で働く人、スポーツの指導者、タイスポーツ庁の関係者にも、それぞれの書状で出る Non-B がある。
ほかの選択肢と比べる
先端産業の専門家・役員・投資家・起業家SMART ビザ最長4年・労働許可証なしで働ける → くわしく
年収8万ドル以上の高度専門職LTR「高度専門職」10年・給与所得に17%の税率 → くわしく
タイの会社ではなく、日本の仕事を続けるDTV（5年）→ くわしく
出典: タイ外務省 e-Visa「Work and Business Visas」／在東京タイ王国大使館 必要書類の案内／タイ入国管理局「滞在延長」（入管命令 第12/2568号 2025年1月23日）／労働省雇用局（2026年9月25日確認）