バンコク都の洪水の補償、受付を延長 22日から技師が1軒15分で家を確かめる
【10月20日追記】都と内務省防災局は19日、申請と書類の提出の期限を11月30日までとした。この記事の「新しい締め切りは、まだ決まっていない」は、その発表の前に書いたものである。
9月の洪水で家や仕事の道具が傷んだ人に、バンコク都が払う補償の申請の受付が延びる。都は10月18日、まだ水が引かない地域の人や、書類を出しに行けない人がいるとして、受付の期間を延ばす方針を決めた。あわせて、申請した家を技師が回って被害を確かめる査定を、22日（木）から都内の全域で始める。新しい締め切りは、まだ決まっていない。
18日の会議を開いたのは、タウィダー・カモンウェート副知事である。都によると、これまでに届いた申請はおよそ100万件で、認められたのは30万件余り、全体の約33%にとどまる。区によっては5割ほどまで進んだところもある。
査定は、20日（火）に各区で1つずつの地域を選んで試しに行い、21日に問題を洗い出したうえで、22日から本格的に始める。1つの班には少なくとも1人の土木技師が入り、1軒あたり15分ほど、1班で1日20〜30軒を見る。都の本庁から300〜350人を出し、洪水の被害を受けなかった12の区の職員も手伝う。本庁の職員は主に東部の区を受け持つ。
訪ねる日は、地区や集落ごとに決め、地域の代表者に前もって知らせる。どの地域にも、主な査定の日と、その日に都合が悪い人のための予備の日を設ける。どちらにも立ち会えなかった人は、区役所に申し出れば次の回の順番に入れる。
補償の対象は、屋根の骨組み、天井、壁、床、戸や窓、階段、手すりといった家のつくりの被害と、オートバイやミシンのような仕事の道具である。塗装や壁紙、電気や水回りの設備は、標準の一覧に入っておらず、別の条件で判断する。都の補償は実際の被害に応じて払うもので、家の修理は1軒8万8,600バーツ、仕事の道具は1世帯1万3,500バーツが上限である。家に住めない人には、仮住まいや家賃として月3,000バーツまでを最長2か月払う。
国が払う1世帯5,000バーツか9,000バーツの見舞金は、これとは別の仕組みである（10月14日の記事）。片方の条件に当てはまっても、もう片方が自動で認められるわけではない。都に申請した人は、地域からの知らせを待ち、傷んだ場所の写真や修理の領収書を手元にそろえて、査定の日に家にいられるようにしておきたい。コンドミニアムの部屋がどこまで対象になるかは、都の説明には出ていない。
Refs.
