出国税1,000バーツ、入国料450バーツの代わりにも 意見募集は29日まで

10月29日まで意見を受け付けている出国税の案について、財務省のラワロン・セーンサニット事務次官は、空路で出国する外国人から取る税が、観光・スポーツ省が別に進めている外国人観光客の入国料（450バーツ）の代わりにもなりうると説明した。同じ人から二重に取る形を減らせるという。案では、国籍を問わず空路で出国するたびに1,000バーツを課す（10月10日の記事）。

次官はあわせて、いくつかの点を明らかにした。法案にある1回5,000バーツは、親の法律に書いておく上限にすぎず、実際に取るには下位の法令をあらためて定める必要がある。集め方は、航空券の代金と一緒に受け取るのが最も簡単で効率がよいとした。外国人の旅行者から取った分の一部を、外国人旅行者の保険や、急な病気やけがの医療に回す考えもあるという。今回の意見募集は1回目である。

この説明の前には、政府の中で食い違いが表に出ていた。観光・スポーツ省のスラサック・パンチャルーンウォラクン大臣は10月8日、入国料はすでに閣議で認められており、財務省が外国人の観光客からも出国税を取れば二重になると疑問を示した。29日の締め切りの前に、エクニティ・ニティタンプラパット副首相兼財務相と話し合って方針をそろえるとしていた。エクニティ財務相は、タイ人の国内旅行を後押しし、お金を国内で回すための税だと説明している。

旅行業界も反対している。タイ旅行業協会（ATTA）のアディット・チャイラッタナーノン事務局長は10月7日、空港の出国旅客サービス料1,120バーツ、出国税1,000バーツ、2027年に予定される入国料450バーツが重なると、外国人の旅行者は1人2,570バーツを払うことになると指摘した。協会は9日に財務省と会う段取りを組んでいた。旅客サービス料は、空港公社（AOT）が6月20日に730バーツから引き上げたもので、すでに航空券に含まれている。

入国料の代わりになるとしても、出国税の案そのものは国籍を問わない。在住の日本人が一時帰国するときも、旅行で来た人が帰るときも払う形で、在住者を外す決まりは案に無い。法律は官報に載ってから180日後に施行し、それより前に買った航空券には税がかからない。

意見は、歳入局のサイトにある告知から法案の骨子を読み、申込みの画面に答えて出す。受け付けは9月30日から10月29日まで。旅行者、航空会社、航空券の販売会社、空港の運営者のほか、一般の人も対象にしている。

Refs.

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• ฐานเศรษฐกิจ - สุรศักดิ์ งงคลังเก็บภาษีเดินทางออกนอก รวมนักท่องเที่ยวต่างชาติ ซ้ำซ้อน ค่าเหยียบแผ่นดิน
• The Nation - Ekniti defends 1,000-baht departure tax plan as ATTA objects on Oct 7
• กรมสรรพากร - เปิดรับฟังความคิดเห็นต่อหลักการร่างพระราชบัญญัติภาษีการเดินทางออกนอกราชอาณาจักร พ.ศ. …