タイの出国税1,000バーツと入国料450バーツ いま決まっていること

出国税も入国料も、まだ取られていない。出国税は法案への意見を受け付けている段階（10月29日まで）、入国料は意見の募集を終えて、観光・スポーツ省が手続きを進めている段階である。財務省は、出国税が入国料の代わりにもなりうると説明している（10月13日の記事）。

出国税（空路で1回1,000バーツ）

歳入局が公表した法案の骨子では、国籍を問わず、空路でタイを出国するたびに1人1,000バーツを課す。陸路と海路は免除する。法律に書く上限は1回5,000バーツで、実際の額は省令で決める。航空会社や旅行会社が、航空券の代金と一緒に集める形を考えている（10月10日の記事）。

在住の日本人も対象になる。在住者や長期滞在者を外す決まりは案に無く、一時帰国で出国するときも払う。免除されるのは、2歳以下の子ども、乗り継ぎの区域から出ない乗り継ぎ客など、空港の出国旅客サービス料を払わなくてよい人と同じ範囲である。

法律は官報に載ってから180日後に施行する。施行より前に買った航空券には、出国が施行日のあとでも税はかからない。意見は歳入局のサイトと、政府の法令のサイト（law.go.th）で10月29日まで出せる。今回は1回目の意見募集である。

入国料（外国人の旅行者から450バーツ）

観光・スポーツ省の案で、空路・陸路・海路を問わず、外国人の旅行者から1人450バーツを取る。1回払えば30日間有効で、そのあいだは何度入国してもよい。集めたお金は観光振興基金に入れ、外国人の旅行者の保険や、観光地の整備に回す計画である（9月25日の記事）。

有効な労働許可証（ワークパーミット）を持って働いている人は、免除される案になっている。外交・公用の旅券を持つ人、航空機や船の乗務員、2歳未満の子ども、入国審査を受けずに乗り継ぐ客も払わない。意見の募集は9月28日に終わり、観光・スポーツ省の大臣は10月8日、入国料はすでに閣議で認められていると述べた。いまは空港でも国境でも取っておらず、事前の支払いを装う詐欺のサイトに注意が呼びかけられている。

全部そろうと、いくらになるか

国際線で出国する人は、すでに空港の出国旅客サービス料1,120バーツを航空券の代金と一緒に払っている（空港公社が6月20日に730バーツから引き上げた）。タイ旅行業協会は、出国税と入国料が加わると、外国人の旅行者は1人2,570バーツを払うことになると指摘している。タイホテル協会も、案を取り下げるか影響を調べ直すよう求めた。

在住の日本人にとっての違いは、入国料には働いている人の免除があるのに、出国税には在住者の免除が無い点である。決まったことが出たら、このページの上から書き足す。