タイ外国人入国料450バーツ一律案、9月28日まで公聴会 労働許可者らは免除へ
タイ観光スポーツ省が導入を目指す外国人旅行者への入国料（観光税）改定案について、タイ政府の中央法規意見公募サイト（law.go.th）において2026年9月28日までの日程でオンライン公聴会が実施されている。今回の提案では、過去に議論された空路300バーツ・陸海路150バーツという区分を一本化し、入国手段を問わず1人あたり一律450バーツを徴収する枠組みが示された。
一律450バーツの徴収制度は、1回の支払いで最長30日間にわたり有効となり、期間内であれば複数回の入国にも適用される仕組みが想定されている。徴収された資金は「観光振興基金（Tourism Promotion Fund）」に組み入れられ、外国人旅行者向けの滞在保険の提供や、国立公園をはじめとする観光インフラの整備、自然環境の保全に充てられる計画である。タイ国内の公立病院では、無保険の外国人旅行者による治療費の未払いが年間数億バーツ規模に達しており、これを基金から補填して医療現場の負担を軽減する狙いもある。
在住外国人にとって注目されるのは、明確な免除対象が規定されている点である。タイで合法的に就労し有効な労働許可証（ワークパーミット）を所持している外国人労働者や、外交官・公用パスポート保持者、航空機および船舶の乗務員、2歳未満の乳幼児、入国審査を受けずに国際線を乗り継ぐトランジット旅客は支払いが免除される。また、国境隣接地域の住民が使用するボーダーパス（国境通行証）による短期入国も徴収の対象外となる方針である。
タイにおける外国人入国料の構想は、過去数年間にわたり歴代政権で承認と延期が繰り返されてきた経緯がある。2023年には前政権下で閣議承認まで進んだものの、観光業界からの反発や航空券への徴収組み込みシステムの開発難航から実施が見送られていた。今回の見直しは、空路と陸路での徴収コストの不均衡を是正し、旅行者の医療補償を手厚くするための増額改定として再提出された形である。
今後の手続きとして、9月28日に公聴会が終了した後、観光スポーツ省は寄せられた意見を精査して国家観光政策委員会へ諮り、年内の閣議承認と官報（Royal Gazette）への公示を目指す。公示後は約180日間の準備期間が設けられる見通しで、実際の徴収開始は早くとも2027年第1四半期以降、空路入国者から段階的に適用される公算が大きい。なお、現在は意見募集の段階であり、空港や国境、ウェブサイトで入国料を徴収する運用は行われていない。インターネット上で観光税の事前納付を装う詐欺サイトへの注意が呼びかけられている。
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