大麻を医療目的のみに 閣議が9月22日に法案を了承、店は免許切れで終わる
大麻を医療の目的だけに限る法案が、9月22日の閣議で了承された。栽培から小売りまでを一本の法律で管理し、違反への罰則も明確にする。パッタナー・プロムパット公衆衛生相は、大麻は医療のためのものであって娯楽のためではない、と述べている。
前提を整理しておく。タイは2022年に大麻を麻薬の一覧から外し、その後に小売店が急速に増えた。バンコクの繁華街でも看板を掲げた店が並び、全国で1万軒を超えた。今回の法案は、その状態を医療中心の仕組みへ戻すものである。
店がどうなるかは、免許の期限で決まる。いまの小売免許は有効期間が3年で、2026年から2028年にかけて順次切れていく。期限を過ぎても続けるには、医療機関としての要件を満たす必要がある。具体的には、資格のある医療従事者が常駐すること、そして処方にもとづいて渡すことである。つまり、いまの形の店は営業を終えるか、医療の診療所に作り変えるかの二択になる。
大麻と抽出物の用途は、医療従事者による治療と研究に限られる。栽培・製造・輸入・輸出・販売のそれぞれに免許が要る形になり、有効期間は原則3年である。農場は面積と所在地を登録し、当局が把握する。すでに1万軒を超える店と栽培地が追跡の仕組みに入っており、登録済みのおよそ95%を覆っているとされる。
売ってはいけない相手と場所も定められた。20歳未満、妊娠中の人、授乳中の人には売れない。学校、寺院、寮、公園での販売も禁じられる。花や樹脂、吸うための器具の広告と販売促進も禁止の対象である。
取り締まりの面では、保健当局が立ち入り検査を行い、とくに観光地に重点を置くとされている。プーケットではすでに強まっており、9月なかばの時点で免許35件が取り消され、112件が停止されている。
在住者にとっての意味は、はっきりしている。ひとつは、いま街で買えているものが買えなくなる方向に動く、ということ。もうひとつは、医療目的であっても、処方と医療従事者を通す形が前提になる、ということである。持病の治療に使っている人は、かかりつけの医療機関で今後の入手経路を確かめておくことになる。
観光で来る家族や知人に対しても、説明が要る場面が出てくる。娯楽としての使用は認めない方向がはっきりしたので、「タイでは合法」という数年前の理解のまま来ると、実際とずれる。
ただし、これは決まったわけではない。閣議で了承されたのは法案で、この先は下院での審議に進む。可決の時期も、施行の日も、まだ示されていない。無免許での営業と禁じられた販売には拘禁と罰金が科されるとされているが、金額や刑期の具体は公表されていない。いま確定しているのは「閣議を通った」ことと、「免許が2026年から2028年にかけて順次切れる」という2点である。
すでに動きは始まっている。規制が厳しくなる流れの中で、7,000軒を超える店が閉じたと報じられている。法案の審議を待たずに、街の風景は変わりつつある。
次に見るべきは下院の審議である。そこで条文が固まった段階で、施行の日と罰則がはっきりする。医療目的で使っている人は、それまでのあいだに、処方を受けられる医療機関を確かめておくのが現実的な備えになる。
Refs.
