違法銃の無処罰での返納を検討 1947年銃器法を全面見直しへ
🗓 2026年8月20日 #銃器法#治安#法改正#内務省#タイ政治
タイ政府は、1947年制定の銃器法を全面的に見直す法案の検討を進めている。法務担当のパコーン・ニンプラプン副首相が明らかにしたもので、登録、許可、販売業者、射撃場、違法な銃の扱いまでを一括して改める内容である。柱のひとつが、未登録の銃を期限を区切って申し出れば刑事責任を問わないという仕組みで、国内に推定1000万丁あるとされる違法な銃を国の管理下に戻す狙いがある。登録済みの銃を持ちながら所持許可がない人も、緩やかな条件で許可を申請できるようにする。ただし捜査中や裁判中の被疑者・被告人は対象から外れ、期限を過ぎて発覚した場合は通常の2倍の罰則が科される。買い取り制度は多額の予算が必要になるため採らない方針である。改正案は第10次改正として13の分野を扱い、医学的・精神的な適性審査を含む許可要件の厳格化、安全講習と法知識の試験、他人が過失で使った場合の所持者の責任、1人が持てる丁数の上限、特定の場面での携帯禁止などが並ぶ。輸入から販売、所持、許可、譲渡までを追跡する仕組みの構築も盛り込まれた。意見募集は8月12日から9月10日までで、9月半ばの閣議提出を見込む。パコーン氏は、法改正だけでは解決せず、国境の監視と密輸の摘発を同時に強める必要があると述べている。
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