地方公務員試験の点数改ざん、3,868人の任用取り消し 8月31日付
地方自治体の職員採用試験で答案の点数が書き換えられていた問題で、すでに採用されていた3,868人の任用が8月31日付で取り消された。内務省のニラット・ポンシッタウォーン次官が、地方行政局（DLA）長の職務代行として明らかにした。
点数の改ざんが確認されたのは全体で5,925人にのぼる。このうちすでに職に就いていたのが3,868人で、今回取り消しの対象になった。残る2,057人は採用の手続きが済んでいなかったため、取り消しではなく、そのまま採用されないことになる。
3,868人のうち146人は、処分を待たずに自ら辞職していた。ただし辞職しても不問にはならず、この146人も取り消しの対象に含めて処理された。
不正は、機械が読み取った答案と名簿に記録された点数を突き合わせる現地調査で見つかった。名簿側の点数が書き換えられていたという。取り消しの方針は8月7日に決まり、8月31日に全国で効力が生じる形をとった。
手続きは全国一斉に行われた。76県すべてが県ごとに会議を開いて対象者を確定させ、8月31日を報告の期限とした。中央の委員会がこれを承認し、同じ日付で効力が生じるようにそろえている。県によって処分の日がずれると基準が不ぞろいになるため、あえて同日にしたという。
空席になった職には、本来の成績で合格していた人を充てる。呼び出しは10月に始まり、配置は10月31日までに終える見込みで、対象となる有資格者は4万8,000人から5万人にのぼる。
取り消された人は直ちに職を離れることになる。証拠は検察、警察、特別捜査局（DSI）、オンブズマンに提出されており、不正に関与した側の立件は今後の捜査に委ねられる。一方で、局への告訴・告発はこの時点では行われていない。自分の点数を照会した1,489人からも、自治体の首長を相手取った訴訟は起きていない。
在住者にとって地方自治体の窓口は、住居の届出や納税、各種の証明書の受け取りで使う場所である。年内は担当者の入れ替わりが各地で続くとみられる。
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