外国人の国外退去に初の統一規則 28日施行、6つの事由を明示

外国人の国外退去の手続きを定めた首相府規則（仏暦2569年）が8月27日に官報で公示され、28日に施行された。タイで国外退去だけを扱う行政規則が定められるのは初めてである。規則は退去の事由を6つ挙げる。入国管理法に反する不法な入国または在留、外国人就労法に反する不法な就労、外国人事業法に反する不法な事業、公文書の偽造または偽造文書の行使、一定の重い刑にあたる罪、そしてこれらの共犯・教唆・幇助である。手続きの中心は内務省で、事務次官が権限を持ち、指名した代理人へ委任もできる。特徴は、刑期の満了を待たずに手続きを始められる点にある。矯正局長は、対象となる外国人の釈放の少なくとも15日前までに、氏名と国籍、事件記録、証拠を内務省事務次官へ通知しなければならない。事務次官は内務大臣へ報告し、大臣は遅滞なく退去命令を出すかどうかを判断する。無国籍者の場合は、タイに入る前に居住していたと申告した国へ送る。第三国や国際機関から引き渡しの要請がある場合は、外交経路を通し、本人の書面による同意と要請側による費用の保証が要る。大臣は再入国の禁止を課すこともできるが、期間は規則に書かれていない。政府は6月16日の閣議で、外国人の送還が遅いとして手続きの迅速化を指示していた。

Refs.

• Thai Examiner - Anutin as Interior Minister assigns himself sweeping powers to deport foreigners under new regulations
• The Nation - Cabinet approves Thailand’s first deportation regulation to tighten action against foreign offenders
• Thai PBS - ครม.ไฟเขียวร่างระเบียบเนรเทศฉบับแรก กำหนด 6 ความผิด ส่งกลับประเทศทันที