小売業界が安価な輸入品の規制を要求 越境ECへの課税と検査強化を
🗓 2026年8月22日 #小売#越境EC#輸入品#中小企業#競争政策
タイ小売業協会（TRA）が、越境の電子商取引（EC）を通じて流入する安価な輸入品への規制強化を政府に求めている。ナット・ウォンパーニット会長は、欧米の貿易障壁に直面した製造国の余剰在庫が、実際の生産費を反映しない価格でタイの通販に流れ込んでおり、規制の緩さを突かれて国内の事業者、とくに中小企業（SME）が脅かされていると訴えた。協会が挙げた要求は2つある。ひとつは、通販で売られる外国製品にも実店舗と同じ安全・品質の基準と認証を課すこと。もうひとつは、輸入関税をプラットフォーム側が販売時点で徴収して納付し、出品者の在庫を監査する責任も負わせることである。基準に合わない商品の削除を早めることや、越境取引での付加価値税（VAT）を適切に集めることも求めた。タイには中小企業が330万社あり、1360万人を雇用して民間の雇用のおよそ7割を占める。通販の売上高は23.5%伸びた一方、実店舗は7.5%の伸びにとどまっており、差が開いている。協会は8月21日、「ACT」と名付けた3本柱の方針も示した。実店舗と通販、外国のマーケットプレイスを等しく扱って公正な競争条件をつくること、消費者データの整備とAIの活用、人材の再教育、そして官民や市民社会との連携である。あわせて消費の喚起、中小企業の資金繰り支援、旅行者への即時のVAT還付なども政府に要望した。
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