新設法人の資本金が25%減 廃業は12.5%増、中小企業に3つの逆風
🗓 2026年8月23日 #中小企業#法人登記#物価#家計#タイ経済
タイで新しく登記された会社の数は増えたが、資本金は大きく減った。2026年上半期の新設法人は4万4773社で前年同期比2.1%増だったのに対し、登録資本の合計は1112億バーツで25.4%減った。前年は1491億バーツだった。一方、廃業は7024社で12.5%増え、廃業した法人の資本金合計は989億バーツと224.1%も膨らんでいる。事業開発局（DBD）のプーンポン・ナイヤナパコーン局長は、廃業の増え方が新設を上回っていると指摘した。伸びたのは食品、化学、機械、ゴム・プラスチック、電子部品などの製造業と、小売、飲食、IT・ソフトウェアのサービス業である。データセンターを含む情報サービスの伸びが目立ち、投資額の78.0%をシンガポール勢が占めた。逆に建設、不動産、電気工事、広告は観光の鈍化と競争激化で廃業が増えている。背景には3つの逆風がある。ひとつはエネルギー価格の高止まりで、4〜6月期の経常収支は5754億バーツの赤字となった。ふたつめは生産費の上昇で、消費者物価は1〜3月期のマイナス0.5%から4〜6月期は2.7%へ、生産者物価指数は8.3%上がった。購買力が弱いため企業が価格に転嫁できず負担を抱え込んでいる。3つめは内需の弱さで、民間消費の伸びは3.3%から1.9%へ落ち、消費者信頼感指数は50.3まで下がった。財務省のサンティタン・サティラタイ副大臣は、中小企業は手元資金が薄く交渉力も乏しいと述べている。
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