官民共同支払いの利用が1218億バーツに 9月末まで、1日200バーツ上限
🗓 2026年8月22日 #消費刺激策#物価#補助金#小売#タイ経済
政府が費用の6割を負担する消費刺激策「タイ人がタイ人を助けるプラス」の利用額が、8月21日までに1218億4800万バーツに達した。内訳は政府の負担が700億5440万バーツ、利用者の支払いが517億9360万バーツである。対象者は2604万623人、参加する店舗は119万2957軒にのぼる。制度は食品、飲料、日用品、サービスの支払いに使え、総菜や生鮮食品、日用品、フードデリバリーも含まれる。1人あたり1日200バーツ、1か月1000バーツが上限で、月ごとの枠は翌月に繰り越せない。実施期間は9月30日までである。8月2日時点の集計では利用額が864億4000万バーツだったので、3週間で350億バーツあまり伸びた計算になる。当時の内訳は政府が496億バーツ、利用者が368億4000万バーツで、参加店119万軒のうち約97万7000軒は前の制度からの継続、約21万6000軒が新規だった。支払いの96.6%は店頭で、3.4%がフードデリバリー経由である。5465人を対象にした調査では、71.77%が制度を使ったと答えた。使い道は総菜が48.22%、生鮮食品が38.87%、日用品が32.22%の順で、36.96%が支出への安心感が増したとした。23%は地元の店での購入が増えたと答え、31.58%は制度が終わったあとも参加店を使い続けるとした。ラリダー・ペーサウィワッタナー副政府報道官は、支援は支払いの瞬間だけに効くものではないと述べた。
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