バンコクの洪水被災指定、全50区から29区へ縮小 都心など21区解除
バンコク都（BMA）は、集中豪雨と冠水被害に伴い市内全50区に出していた「洪水被災地区」の指定について、都心部を中心とする21区で解除し、対象区域を29区に縮小した。雨の小康状態と排水作業の進展に伴い、幹線道路の水が引いたことを受けた措置である。都庁による現地被害状況の総合調査結果に基づき決定された。
バンコク首都圏では9月25日からの記録的な豪雨により広範囲で幹線道路の冠水や家屋浸水が発生し、市民生活や経済活動への甚大な影響を理由に全50区が一斉に災害区域に指定されていた。しかし今週に入って降雨が落ち着き、センセープ運河など主要河川や排水路の水位が低下したことで、排水ポンプによる排水効率が急速に改善した。
都の現地調査チームによる評価では、全50区のうち被害が解消された地域が21区、中規模の冠水被害が出た地域が14区、深刻な浸水が残る地域が15区と判定された。これに基づき、パトゥムワン区、サトーン区、バンラック区、クローントゥーイ区、ドゥシット区など、路面の水が引いて交通や商業活動が正常化した21区の災害指定が解除された。
ウィサヌ・サップソンポン副知事によると、ラムカムヘン通りはほぼ全線で通行が再開したものの、ラッカバン区、クロンサムワー区、カンナーヤオ区、ミンブリー区、ノーンチョーク区、スアンルアン区、バーンカピ区などの東部低地や、ラップラオ101周辺、チャトゥチャック区、ワッタナー区、フワイクワン区など29区では被災指定が維持されている。これらの低地では路地（ソイ）や住宅街で依然として浸水が残っており、大型ポンプ車を集中投入して24時間態勢で排水が続けられている。
災害指定が継続している29区の住民や事業所は、自治体による緊急補償金や土のう配布、移動診療車による支援を引き続き受けることができる。家屋や家財の損害に対する補償申請は各区役所（ケート）の特設窓口で受け付けており、浸水箇所の写真と住居登録証（タビアンバーン）の提出が求められる。また、冠水した道路の通報や救助要請は、都のLINE公式窓口「トラフィー・フォンフォイ（Traffy Fondue）」またはホットライン1555で対応している。
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