バンコク新都市計画案、遊水地5カ所削減に警鐘 11月9日まで異議申し立て受付
11月9日までの期限で市民の異議申し立てを受け付けているバンコクの新しい都市計画改定案について、タイ消費者評議会（TCC）は9月30日、洪水時の遊水機能を持つ5カ所の指定区域が削減され、市街地の冠水リスクが長期的に悪化する恐れがあると警告した。バンコク都全50区が記録的豪雨による災害救助地域に指定された直後という時期に、雨水を受け止めてきた保全地域を縮小し、住宅地やコンドミニアムの開発を可能にする用途変更が含まれていることが問題視されている。
バンコクの現行の包括都市計画（2013年告示）では、都の西部や東部の低地が「農業および環境保全地域」として指定されている。都市計画図上で緑色の斜線で示されるこれらの土地は、チャオプラヤー川上流からの出水や集中豪雨の際に雨水を一時的に貯留する「猿の頬（ケーム・リン）」と呼ばれる遊水池の役割を担ってきた。
消費者評議会の不動産・住宅小委員会に所属するコンサック・サハサクモントリー委員によると、現在策定が進む第4次改定計画案（M4計画）では、都西部の保全地域指定が全面的に解除され、戸建て住宅地を示す黄色や、中密度マンションの建設が可能なオレンジ色の住宅地域へと塗り替えられている。上流からの濁流、局地的な豪雨、満潮による海面上昇が重なった場合、行き場を失った水が都心部の居住区へ流れ込む危険性が指摘されている。
同様の遊水指定の削減は東部郊外でも計画されている。ノンチョーク区、ミンブリー区、カンナーヤオ区、サイマイ区、ラッカバン区など、もともと土地が低く冠水しやすい地域において、広大な空地や保水計画地が用途変更の対象とされた。開発業者による宅地造成や商業開発の規制が緩和される一方で、地域全体の排水許容量が大幅に低下する懸念が高まっている。
バンコク都庁（BMA）都市計画開発局は、この新都市計画案に対する市民や利害関係者からの異議申し立てを2026年11月9日まで受け付けている。
バンコクに住まいを持つ人や、将来的に住宅やコンドミニアムの購入を検討している在住者は、都庁の都市計画ポータルや各区役所の窓口で、自宅周辺の土地利用区分の変更状況を確認しておくことが推奨される。自身が暮らす地域の治水環境や土地の用途が大きく変わる可能性があるため、懸念がある場合は期限日までに所定の異議申立書（コモ.10様式）を作成し、都庁都市計画局へ提出して意見を届けることができる。
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