タイ政府、バンコクなど4都県で9月28・29日を特別公休に 洪水対応と渋滞緩和
タイ内閣は2026年9月27日の緊急閣僚会議において、バンコク都（Bangkok）および隣接するノンタブリー県（Nonthaburi）、パトゥムターニー県（Pathum Thani）、サムットプラカーン県（Samut Prakan）の計4都県を対象に、9月28日（月）と29日（火）の2日間を特別公休（Special Public Holiday）に指定することを決定した。首都圏全域で48時間の積算雨量が300ミリ近くに達し、全50区が災害地域に指定されるなど記録的な豪雨冠水が広がっていることを受けた緊急措置である。住民の安全確保と復旧作業を急ぐとともに、通勤や通学に伴う大規模な交通渋滞を抑制し、行政による排水ポンプ車や緊急救助車両の移動を円滑化することが主な狙いである。
決定に伴い、各機関で対応が分かれている。官公庁や公的機関は原則として閉庁となるが、市民生活に不可欠な公共サービスは維持される。公立病院、消防・救急、防災・排水管理などの重要業務は通常通り稼働を継続する。また、各省庁や公的機関の長には裁量が認められており、すでに予約が入っている手続きや、延期することで市民に重大な不利益が生じる緊急の業務については、業務を継続して対応することが認められている。移民局（入国管理局）や各区役所などの窓口手続きを予定していた在住者は、訪れる前に公式案内や電話での開庁確認を行うことが推奨される。
金融市場と民間セクターについては、業務停止による混乱を避ける措置が取られた。タイ証券取引所（SET）は、決済システムや国際取引への影響を考慮し、28日および29日の両日とも通常通りの取引時間で市場を開設すると発表した。民間銀行や金融機関の営業については、タイ中央銀行（BOT）の指針に基づき、各金融機関が業務の継続性を判断する。多くの主要銀行では都心部の本店機能やオンライン送金・ATMネットワークを維持しつつ、浸水リスクのある地域の一部の路面支店で営業時間の短縮や臨時休業を行う方針をとっている。
民間企業に対しては、タイ労働法や就業規則に沿った柔軟な判断が求められている。タイ政府および商工会議所などは、可能な限りの在宅勤務（テレワーク）の導入や、出勤が必要な従業員への安全配慮を呼びかけている。前日27日にはバンコク都庁（BMA）管轄の小中学校全437校が28日の臨時休校を発表していたが、今回の内閣決定により公休が29日まで拡大されたことで、私立学校やインターナショナルスクールでも休校やオンライン授業への切り替えが相次いでいる。
在住者にとっては、移動と公的手続きの両面で事前の確認が欠かせない。幹線道路や主要なソイでは排水作業が続いているものの、低地を中心に路面の冠水が残っており、タクシーや路線バスの運行には大幅な遅延が生じている。外出が必要な場合は、道路交通を避け、高架構造で運行を続けているBTSや地下鉄MRTなどの軌道系交通を利用することが安全である。また、公的窓口への申請や期限付きの書類提出を控えている場合は、公休明けの混雑を見越して日程の前倒しや調整を行うことが望ましい。
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