サムイ島でノミニー企業の摘発続く 60件立件、住民団体も調査を要請
🗓 2026年8月30日 #ノミニー#外国人事業法#サムイ島#摘発
タイ南部スラタニ県のサムイ島とパンガン島で、タイ人の名義を借りて外国人が実質的に会社や不動産を保有する「ノミニー」の摘発が続いている。ネーション紙によると、8月中旬までに警察、事業開発局（DBD）、特別捜査局（DSI）などが60件を立件し、タイ人26人と外国人62人の計88人が容疑者となり、うち外国人14人が逮捕された。押さえられたのは土地と建物37区画、およそ5.05ヘクタールで、評価額は12億バーツに上る。サムイ島で登記されている12,906社を調べたところ、外国人株主がいるのは8,254社（65.9%）で、そのうち875社にノミニーの特徴が見られたという。逮捕された外国人は中国、英国が各4人、ほかにイタリア、フランス、オランダ、オーストリア、フィリピン、米国が各1人。今回は全国的な取り締まりの第7段階にあたり、これまでの6段階では238社、272区画、約28億3,900万バーツ分が対象となっていた。8月29日にはナショナリスト系の市民団体「タイ・マイ・トン」がポンピーラ内務副大臣と面会し、島内の不法就労やタイ人に留保された職業への外国人の参入についても調査するよう求めた。副大臣は、具体的な情報の提供は登記の裏に隠れた実態の解明に役立つと応じた。
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