パンガン島で112社の土地を調査 「30年＋30年」リースにも司法の網

タイ内務省は、パンガン島（Koh Pha Ngan）で外国人の出資比率が過大とみられる法人112社を特定し、これらが持つ124筆・約86ライの土地を調査していると明らかにした。ウォラウィット・リアンプラサート内務副大臣のもとで、事業・土地・税務・労働・県・警察の各部門が連携する。112社のうち104社は今回新たに把握されたもので、8社は既に判決が出ている。処分命令が出たのは8社、命令の可能性があるのが28社、証拠を集めている段階が76社である。舞台となるスラタニ県には法人が2万5864社あり、うち1万1721社に外国人株主がおり、9281社では外国人の持ち分が49%を超える。県の歳入局は110法人を名義貸しの疑いで調べ、12件で753万8000バーツの指摘に至った。労働面では7542件の就労許可が出ている一方、104人の労働者と46の雇用主が摘発された。今回の調査では、外国人向けに販売されてきた「30年＋30年＋30年」のリース契約も精査の対象になっている。最高裁判所判決4655/2566は、契約時にまとめて合意し前払いする更新の約束を、民商法典540条が定める30年の上限を回避するものとして無効とした。ただし登記された最初の30年は有効に残り、その後の更新には改めて地主の同意が要る。第1四半期の対内直接投資は前年同期比19.5%減となっている。

Refs.

• Thai Examiner - Crackdown on smaller foreign investors across Thailand has wider implications for external investment
• The Thaiger - Interior Ministry probes 112 firms over Koh Pha Ngan land holdings
• Thai Law Online - Automatic renewal of a lease in Thailand: Supreme Court ruling in case No. 4655/2566