名義貸しの捜査が361社に拡大 帰化した国民の悪用を調べる
🗓 2026年8月24日 #名義貸し#プーケット#帰化#外国人事業法#内務省
外国人が事業や不動産を実質的に支配する名義貸し（ノミニー）をめぐり、タイ内務省が全国361社の調査を指示した。うち100社超がプーケット県の事業者で、年間の売上高は合計50億バーツを超える。土地局、内務省、商務省の記録を突き合わせて対象を絞り込んだ。今回の捜査で新たに焦点となったのが、帰化してタイ国籍を得た人物が名義に使われている可能性である。外国で生まれ、近年になって国籍を取得した人がタイの国民IDを持ち、株主や取締役として登記されている例が見つかった。パトンで飲食を営む法人では、国民IDを持つ株主・取締役3人のうち2人が2017年11月21日に帰化していた。同社の登録資本は3000万バーツで、10店舗を展開している。ポンピーラポン・スワンナチャウィー内務副大臣は、経済的な資源と主権に少しずつ影響する新しい形の安全保障上の脅威になりうると述べた。8月6日には8か所が家宅捜索され、タイ人10人、カナダ人2人、ロシア人3人、カザフスタン人1人の計16人が立件された。対象は車両レンタル、洗車、語学学校、飲食、IT、電器店、薬局などである。捜査では設立時の資金の出どころ、株主の身元、銀行の記録、登記上の所有と実際の経営が一致するかを調べる。プーケットでは6分野6682事業者が要注意先として洗い出された。
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