DTVビザで働き摘発 タオ島でダイビング講師6人、就労許可なし
🗓 2026年8月26日 #入国管理#DTVビザ#就労許可#タオ島
スラタニ県入国管理局などは8月20日、タオ島（Ko Tao）で外国人9人を摘発した。うち6人はダイビング講師で、いずれもデスティネーション・タイランド・ビザ（DTV）を持ちながら就労許可を得ずに指導していた。DTVは2024年に導入された滞在資格で、デジタルノマドやフリーランスなど国外の仕事を遠隔で続ける人を想定している。タイ国内の事業者に雇われて働くことは想定されておらず、それには雇用主が申請する就労許可と、対応する在留資格が別に要る。今回はこの線を越えたと判断された。残る3人はミャンマー国籍で、薬局で薬の販売と代金の受け取りを薬剤師の監督なく行っていた1人と、美容関連の店で施術にあたっていた2人である。後者はタイ人に留保された職種にあたるうえ、許可証の職種欄は単純労働と記載されていた。摘発は入管のほか事業開発局、タオ島警察、パンガン島の行政、公衆衛生の担当者が合同で行い、対象はダイビング店2社、薬局1軒、サイリービーチ近くの美容店1軒だった。当局は各社の資金の流れを調べ、名義貸しの有無も確認するとしている。タオ島では1月1日から8月19日までに、就労や入管法の違反などで外国人47人が摘発されている。
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