日本がJTEPAで自動車関税の見直しを要求 タイは前倒し協議を提案
🗓 2026年8月21日 #JTEPA#自動車関税#日タイ経済連携協定#ホンダ#貿易交渉
日本政府が、日タイ経済連携協定（JTEPA）に基づき、日本車にかかるタイの輸入関税の見直しをタイ側に正式に要請した。JTEPAは2007年に発効した二国間の協定である。日本はタイからの自動車すべてに0%の関税を適用している一方、タイが日本車に課す税率は0%から80%まで幅がある。ゴルフカートや救急車は0%、電気自動車（EV）は20%、排気量3000ccを超えるものは60%、3000cc未満は最恵国待遇の税率で80%となっている。JTEPAは2027年に次の包括的な見直しを迎えるが、タイ側は期限を待たずに協議を始めることを提案した。全体の見直しを担当する小委員会はすでに3回開かれており、日ASEAN包括的経済連携（AJCEP）の合同委員会でも協定の格上げが議題になった。関税をめぐる不満は日系メーカーからも出ている。ホンダ・オートモービル・タイランドは、日本車に最大80%の関税がかかる一方でEVなどが0%の扱いを受けており、公平な競争条件が必要だと訴えた。同社のコウジ・イワナミ社長は、関税をゼロにせよという要求ではなく、合理的な引き下げを求めるものだと説明している。ハイブリッド車の物品税についても、タイ国内で調達する部品の比率を上げなければ税率が6%、8%、10%と上がる仕組みで、4車種が対応できないとしている。日系6社は在タイ日本国商工会議所を通じ、8項目についてタイ政府と交渉している。
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