OECD加盟へ行政改革 地方3708事務所を見直し、許認可も一本化
🗓 2026年8月24日 #OECD#行政改革#規制緩和#許認可#タイ政治
タイ政府が経済協力開発機構（OECD）への2028年の加盟を目指し、行政と法制度の見直しを進めている。法務担当のパコーン・ニンプラプン副首相は、加盟を公共部門を近代化する契機とし、国際的な基準に合わせると述べた。対象のひとつが地方の出先機関で、全国1万10の地方組織のうち3708事務所が他の国や地方の機関と役割が重なるとして精査される。各省庁は3か月以内に存続の理由を示すか、再編案を出す必要がある。複数の省庁の窓口を一か所にまとめる「ワンルーフ」方式と、行政手続きの電子化で物理的な事務所を減らす方針も掲げた。事業者向けには、複数の許認可を一度の申請でまとめて取得できる「スーパーライセンス」の導入を検討している。喫茶店やホテルのような業種で手続きと費用を減らす狙いがある。背景には規制の多さがある。下位法令は10万件を超え、許認可の種類は3000を上回り、費用と汚職の温床になっているとの指摘がある。改革で1350億バーツ相当の価値が引き出せるとの試算もある。OECDの贈賄防止条約に加わるには、外国公務員への贈賄を扱う法律の改正、法人の責任の強化、賄賂の損金算入の禁止という3つの法改正が要る。国家経済社会開発委員会（NESDC）のダヌチャー・ピチャヤーナン事務局長によると、加盟の手続きは約25%まで進み、8機関がOECDの質問票に回答した。議会の承認が要るため、2028年の目標は後ろにずれる可能性がある。
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