スターリンク、タイ資本51%なら容認 技術移転を条件に
🗓 2026年8月21日 #スターリンク#衛星通信#外資規制#デジタル経済社会省#技術移転
タイ政府は、米スペースXの衛星インターネット「スターリンク（Starlink）」について、タイ側が過半を握る資本構成であれば国内での事業を認める考えを示した。デジタル経済社会省（DES）のチャイチャノック・チッチョープ大臣は、タイ51%・外資49%という形であれば受け入れられるとし、本気で取り組み、技術を移転してタイ側の相手と組む用意があるなら認められると述べた。外資100%という当初の提案は、外国人事業法（1999年制定）が通信分野の外資比率を制限しているため退けられた。政府は、低軌道（LEO）衛星が地上の設備なしに通信を提供できる点を重く見ており、価格と技術で優位に立つ事業者が入れば国営のナショナル・テレコム（NT）など国内事業者が打撃を受け、データの安全と国益にも関わると説明している。商務省のキリダー・パオピチット副大臣は8月5日、米国との通商交渉の場で、外資の全額出資を認めたくない分野は低軌道衛星通信だけだと述べた。放送通信委員会（NBTC）は、着陸権、ゲートウェイの運用、衛星サービスの3段階に分ける免許の枠組みを示している。国家宇宙政策委員会は8月17日に会合を開き、外国の衛星事業者がタイの規制のもとで運用するための「着陸権」の方針づくりを始めた。スターリンクは8月13日にベトナムで商用サービスを始めている。
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