財務省が金への課税を見送り 7000店のデータ連携で資金の追跡へ
🗓 2026年8月29日 #税制#金#マネーロンダリング#財務省
タイ財務省は、金の取引への課税を当面見送る方針を固めた。ラワロン・サンサニット財務次官が8月27日、金取引業協会と協議したうえで判断した。課税は、出所の不明な資金がオンラインの金取引を通じて洗浄される流れを断つ手立てとして検討されていた。協会側は、課税すれば取引が地下に潜り、業界の競争力を損ない、タイが目指す地域の金取引の拠点という構想にも反すると主張した。政府側も、得られる税収が悪影響に見合わないと認めた。協会理事でMTSゴールド会長のクリッチャラット・ヒランヤシリ氏は「いま課税を始めれば、タイの金産業の競争力は大きく損なわれる」と述べた。課税に代えて、財務省と協会は「コネクト・ザ・ドット」と呼ぶ作業班をつくる。資金洗浄対策室、銀行、金店の情報をつなぎ、資金の出どころと金の流れを追える仕組みを整える。全国のおよそ7000〜8000店を対象に、顧客確認（KYC・CDD）の手順をそろえ、取引の型から不審な動きを見つける中央の分析基盤を設ける。信用情報機関や政府の各種データベースとの突き合わせも想定している。具体的な管理策は2026年中に示される見通しである。金の取引に課税する案は、8月24日にも財務省が検討していると報じられていた。
Refs.
