タイ中銀が27年ぶり組織再編 外国人の送金や年金受取にも影響か
🗓 2026年8月24日 #タイ中央銀行#銀行#送金#在住外国人#規制
タイ中央銀行（BOT）が27年ぶりとなる組織の再編に入った。1999年以来の体制を改めるもので、ウィタイ・ラタナコーン総裁のもと3つの部門を新設する。ひとつは銀行以外の金融事業者を監督する部門、ひとつは消費者保護と個人向け与信の監督を担う部門、もうひとつは決済システムと金融サービスを見る部門である。決済の安定を専任で担当する副総裁の職も設けた。消費者保護を中核の任務に引き上げ、これまで規制の網が緩かった小口の貸し手の金利や手数料も直接監督する。後払い決済（BNPL）の指針は2026年末までにまとめる。在住外国人の実務にも関わる。銀行はオンライン送金の1日あたりの上限を当初5万バーツに設定する例があり、引き上げには追加の審査が要る。海外からの年金の受け取り、不動産の購入代金、国外からの事業収入は自動監視の対象になりやすく、送金の保留、書類の提出要求、店舗窓口への呼び出しにつながることがある。タイの国民IDではなく旅券で口座を持つ場合、旅券の更新やビザの変更のたびに手続きが要り、入国記録や収入の証明、居住の証明を求められることもある。同じ銀行でも支店によって運用が異なるとの指摘もある。取り締まりも進んでおり、個人名義のQR口座が商用に使われたとして5000件以上が停止された。ウィタイ総裁は、人民元での直接の支払いが見つかれば口座を閉じると述べている。
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