AI需要でタイ電子産業の受注残3〜5年 上半期の輸出は46%増
🗓 2026年8月21日 #電子産業#輸出#AI#データセンター#タイ経済
タイの主要な電子部品メーカーが、3年から5年先までの受注を抱えている。AIとデータセンター向けの部品需要が世界的に伸びているためで、電子・コンピューター事業者協会のサムパン・シラパナート会長は前例のない状況だと述べ、世界的なAIの動きが業界の成長を支える最大の要因だと説明した。輸出額は伸び続けており、2022年が1兆5600億バーツ（16%増）、2023年が1兆5900億バーツ（2%増）、2024年が1兆8500億バーツ（16%増）、2025年が2兆3900億バーツ（29%増）と推移した。2026年上半期は1兆6300億バーツで前年同期比46%増となり、通年では30〜40%の伸びが見込まれる。仕向け先では米国が7700億バーツで71%増と最大で、中国の1410億バーツの5倍を超えた。国内で生産するのはソニー、東芝、サムスン電子、LG電子、ウエスタンデジタル、シーゲイト、美的集団（Midea）、ハイアール、デルタ電子、インベンテック、フォックスコンなどである。商務省貿易政策戦略局（TPSO）によると、6月の輸出全体は346億5590万ドルで20.8%増となり、24か月連続で伸びた。工業製品は25.1%増で、AIを支える基盤や情報機器の需要が押し上げた。同局のナンタポン・チラルースポン局長は、下半期は米国の関税をめぐる不透明さが見通しに影響しうると述べている。
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