データセンター誘致の優遇を全面見直し 電力と水の負担を審査へ
🗓 2026年8月20日 #データセンター#BOI#投資優遇#電力#AI
タイ政府は、データセンター誘致にあたっての投資優遇の基準を全面的に見直す。財務相を兼ねるエークニティ・ニティタンプラパット副首相が主導し、投資委員会（BOI）、エネルギー省、天然資源環境省が加わる。これまでのように投資額の大きさを重く見るのをやめ、タイ経済にもたらす具体的な便益、電力と水の効率、環境への影響で選ぶ形に改める。エークニティ氏は、国の経済にとっての価値を出発点に置いた全面的な見直しであり、便益がタイの人々にどう及ぶかと、水と電力をめぐる環境問題の両方を考慮すると述べた。閣議は8月5日、データセンター分野の国家的な政策調整の仕組みを定める首相府規則案を承認しており、BOIの優遇を受ける案件だけでなく、すべての事業者を監督の対象に広げる。BOIはすでに審査を4つの観点で行っており、電力供給とクリーンエネルギーへの対応、地域住民と競合しない水の管理、騒音を含む環境保全、デジタル人材やAI人材の育成といったタイへの具体的な貢献を求めている。大規模な投資家には、確保する電力1メガワットあたり450万バーツの銀行保証が課され、稼働率50%で半分、70%で残りが返る。1キロワット時あたり5〜6バーツという専用料金の案も検討されている。BOIが承認したデータセンター案件は2025年が26件・4987億1600万バーツ、2026年が8件・1620億4400万バーツである。
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